●業界内で広がりをみせる“脱・電動キックボード”

　日本もいま、規制を強化するか否かの決断を迫られる局面にある――電動モビリティ業界ではそうした見解が広がりつつあります。

　もし、パリやメルボルンのようにレンタル事業禁止となれば、全国1万カ所までポートを拡大したループにとっては大きな痛手に。前出の販売会社の代表がこう話します。

「だからこそループは警察や国とのパイプをより太くし、規制強化の動きを抑えるために、元警視総監を経営陣に招いたのではないか。そう見ることもできます」

　規制強化で市場が急速に萎むリスクを抱えるなか、“脱・電動キックボード”の動きが広がり始めています。電動モビリティを開発・製造する「glafit（グラフィット）」（和歌山市）の鳴海禎造代表がこう話します。

「電動キックボードは法改正によってシェアリングサービスを中心に利用者が急増しましたが、一気に過熱したブームというのは衰退も早い。そのことはフランスやシンガポールといった海外の電動キックボード市場の現状が物語っています。

　弊社も一般原付のキックボードを製造販売していましたが、シェアリングがキックボードで普及するのであれば、我々は他のタイプのものにしようと思いました」

　その後、「グラフィット」が“ブーム後”を見据えて開発したのが、“免許のいらないバイク”＝「電動サイクル」です。見た目は自転車、性能は電動バイクという「いいとこ取りをした、これまでありそうでなかったパーソナルモビリティです」（鳴海代表）。着座型である点が電動キックボードと根本的に異なり、特定小型原付なので16歳以上なら免許は不要、ヘルメットは努力義務で運転できます。

「着座型なので転倒リスクが少なく、女性やシニアの方でも安全に運転できます。車体の構造上、ふたり乗りはできず、見た目はほぼ自転車なので、電動キックボードのように街中で走っても“悪目立ち”はしません（笑）」

「グラフィット」は、ソフトバンクが出資するシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING（オープンストリート社運営）」に電動サイクルの車両を提供。現在、千葉市や和歌山市など首都圏と関西の一部エリアでシェアサービスが始まっています。

●シェアリング市場は“通信大手vs.ループ”の2強対立へ

　今年7月には、競合関係にあった「HELLO CYCLING」と「ドコモ・バイクシェア」が、ポートの共同利用などで事業提携すると発表。

　これにより、電動モビリティのシェア市場は「docomo vs. Softbank vs. LUUP」の三つ巴から、「docomo＆Softbank陣営 vs.Luup」の構図に変わったと言われますが、グラフィットの電動サイクルは、通信大手2社の資本力を背景に、今後、全国に普及が拡大していくかもしれません。

　対抗するループは着座タイプの特定原付「電動シートボード」を発表し、24年冬以降にシェアサービスを開始すると発表しています。

　ここに来て、加速し始めた“脱・電動キックボード”の動き。「グラフィット」の鳴海代表は「電動キックボードの車両の普及は一旦緩やかになり、今後は『電動サイクル』のような着座型のモビリティにどんどん置き換わっていくと思います」と見ています。

　家から駅、駅からオフィスへ…ラストワンマイルの移動手段を巡る覇権争いは、ますます混とんとしていきそうです。