円安、コロナ禍、半導体不足…何重苦にもなっている輸入車の現状

　今、輸入車は“受難の時代”を迎えているといえるでしょう。

　2020年初旬から世界中を混乱に陥れた“コロナ禍”。この厄災は経済活動を抑制しただけでなく、自動車を生産するためのサプライチェーンにも深刻な影響を及ぼしました。

　さらに、その後は“半導体不足”という、やっかいな厄災も重なります。このふたつの厄災により、世界のあちらこちらでクルマの生産が滞りました。また、コロナ禍の混乱により、世界各地でインフレが進行。原材料費、エネルギー費も軒並みアップしています。

　加えて、2022年2月にはロシアによるウクライナ侵攻。これにより世界的な原油価格の高騰、それにともなう電力価格などエネルギー高騰、そして自動車の生産には必要不可欠なワイヤーハーネス供給不足による生産台数の減少と、いま、大きな危機に直面しています。

　そして円安。2021年1月1日には1ドル103.2円だったのに対し、2022年1月7日には115.1円、さらに同年7月6日には135.2円となっています。

　こうした逆風をあからさまに受けたのが、日本における輸入車の販売です。生産が滞っているから、なかなかクルマが輸入されない。また、原材料費やエネルギーの高騰による価格改定も続発しました。

　その結果、どのようになったのでしょうか。

　コロナ禍が日本で問題となったのは2020年初頭から。つまり、年度の最後の数か月に影響を受けた2019年度の輸入車の販売は、前年比94.9％（日本自動車輸入組合発表「2019年度輸入車新車登録台数（速報）」より）と微減で済みました。

　しかし、コロナ禍が直撃する2020年度は、前年比87.5％。そして、つい最近に発表された2021年度の成績は98％。販売台数は25万343台。落ち込みは止まりましたが、コロナ禍以前となる2018年度の30万7682台とは大きな差が生まれてしまっているのです。