新型コロナウイルス禍の影響で「当分の間」先送り

　ここで問題となったのが、2007年以前にETC車載器を購入した人への対応でした。

　このままでは2007年以降、旧スプリアス対応のETC車載器を使えば“電波法違反”となってしまいます。

　そこで執られたのが、15年間の経過措置です。つまり、2022年12月1日まではそのまま使っても電波法違反にはならないというものでした。

　その後、国土交通省、ITSサービス高度化機構、高速道路会社6社は2018年9月3日、注意喚起として「一部のETC車載器が、2022年12月1日以降使用できなくなる」と発表。ここで改めて「ETCの2022年問題」が取り沙汰されるようになったのです。

　しかし、2020年に世界中を襲ったコロナ禍が状況を大きく変えました。

　無線設備の設備や移行作業に支障が生じてしまい、これによって新スプリアスへの移行期間が“当分の間”という表現へ改められたのです。

　国土交通省のWebサイトでも「電波法に照らし適当ではない」ものの、「当分の間は、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は使用できます」となっていました。

　なお、“当分の間”がいつまでもを示すのかは現時点では不明です。

　しかし、コロナ禍が落ち着き始めた状況となり、この適用が間もなく実施されるのは確実です。

　国土交通省も旧規格のETC車載器からの切り替えを呼びかけており、機会を見て対応していくことが求められていると言っていいでしょう。