2007年以前のETC機器は電波法違反になる可能性

　多くの人が知っているように、「ETC」とは高速道路の料金を無線通信によって自動的に決済するサービスです。

　ETCは「Electronic Toll Collection System」の略で、その利用率は極めて高く、2023年1月のデータでは、一日あたりの利用台数は724万台。全体の94.4％がETCによって料金決済をおこなっています。いわば、ほとんどのドライバーがETCを使って高速道路を利用しているわけです。

　そのETCが「2022年に一部の機種で使えなくなる」というニュースが数年前から取り沙汰されていました。これが、いわゆる「ETCの2022年問題」です。

　これはどういうことだったのでしょうか。

　無線通信機器では、混信を防ぐためとして、ETCも含め、必要周波数帯に必要のない不要電波(Spurious：スプリアス)が一緒に発射されています。

　この許容値は電波法によって厳しく管理されていますが、そんな中で国際的な無線通信規則(RR)において、このスプリアスの許容値をより低減する改正が2005年までに施行されたのです。

　これに伴い、日本も電波法を同年12月に改正してこの許容値に対応することになりました。

　その結果、無線機器であるETC車載器にもこれが適用され、新たに販売する製品では2007年までに新スプリアス許容値に対応することが必須となったのです。

　もちろん、料金所側の設備もこれに対応する作業が実施されることとなりました。