アメリカ車は日本だと不適合？

　2025年7月22日、米国トランプ大統領はSNSに投稿、関税措置をめぐる交渉において日本と合意を締結したと発表しました。

　25％としていた相互関税を15％とし、焦点となっていた自動車に対する関税も、現在25％の追加関税がかかっているところを15％まで引き下げることで合意をしたということです。

　これまで8回も行われた日米間の関税交渉ですが、最初に行われたのは2025年4月16日のことです。トランプ大統領は赤沢亮正・経済再生相とホワイトハウスで会談を行いました。

　この時、トランプ大統領が「日本でアメリカ車の販売台数が少ない」と発言し、この発言がネット上で様々な波紋を呼び起こしました。

　トランプ大統領がこのような発言をした背景には、様々な要因があると推察されます。

　その一つが「非関税障壁」だとトランプ大統領は訴えます。

　非関税障壁とは「国内独自の安全・環境基準」など税金以外で設けられた“見えない壁”のことを指します。

　それに関して、トランプ大統領は過去に「日本ではアメリカ車を排除するため、ボウリングのボールを高さ20フィート（約6メートル）の高さから落とすテストをしている」と発言しています。

　しかし、そのような​​試験方法は存在しなく、日本政府と自動車業界も過去の会合で「国際基準と同じ手法であり、米国メーカーも欧州向け仕様で対応済み」と説明しています。

　同じく、米国メディアもトランプ大統領の発言を誤りと判定しています。

　もっとも、上述のような試験でなくとも、日本で販売するには基準をクリアし、その基準に合わせて部品を付け替える必要があるのは事実です。

　それを行った結果コストが増加し、売れなくなっていると指摘しています。

　加えて、左ハンドル車への抵抗感も根強くあり、石破総理も「日本で左ハンドルがそんなに売れるとは思えない」と答弁したこともある通り、日本における輸入車市場ではドイツ勢が強く、道路事情が似通うヨーロッパ車が受け入れられやすい傾向です。

　JAIAによると、2023年度の輸入乗用車の新規登録台数は24万3383台で、そのうち最多のアメリカブランドはジープ1万0627台、シェア4.37％でした。

　翌2024年度の輸入車全体は33万830台で、トップはメルセデスベンツ5万2761台、ジープは9721台で12位となっています。

　では、実際のところアメ車は日本で売れていないのでしょうか。SNSでは様々な意見が投稿されています。

　アメ車といえば高排気量というイメージもある通り、大抵のモデルが日本車よりも高排気量になる傾向があり、購入時点からランニングコストまで国産車より割高になりがちになってしまいます。

　実際にSNS上では「アメ車に乗っているけど自動車税が10万円以上もする」「維持費が大変」などという声が見られます。

　また、故障時のコストが割高になるというのもその一因となるようです。

　「アメ車ってどうせすぐ壊れるでしょ」「知り合いが乗ってたアメ車、古いというのもあったけど、いつも何かしら故障を起こしてたな」と、故障リスクが高いというイメージを持つユーザーの声も見られます。

　そして、故障時のリスクについて語るユーザーも。

　「壊れた瞬間から長期戦確定。部品が海の向こうだから“お取り寄せ１か月”とかザラでしょ？」

　故障時に必要となる部品は国内に在庫があることが少なく、ほとんどの場合は海外から取り寄せる必要があるそうです。

　そうなると乗れない期間が長くなり、セカンドカーが必須という声も挙がっていました。

　また、「単純に米国車はコスパが悪いというイメージが根付いてしまったと思う」という指摘も散見されました。

　かつての大排気量・低燃費・巨大サイズという印象を払拭できていない点が壁になっているようです。

　そして、ディーラー網の少なさも上述の要因となっていて、販売のハードルを高めています。

　結果としてユーザーは欧州車か国産車へと流れ、アメ車は選択肢に入りにくい状況が続いています。