8月7日時点でのレギュラーガソリンは180.3円と12週連続の値上がり

　夏休みシーズン、海や山に家族で出かけたり、またこれから出かける計画を立てている人も多いでしょう。

　とくに2023年の今年は長く続いたコロナ禍が明け、休止していた施設の再オープンや、中止になっていたイベントの再開などもあり、お出かけ気分はひときわ盛り上がっています。

　ただその高揚した気持ちに水を差すのが、諸物価の高騰です。

　とくにクルマでの旅行に不可欠なガソリンの価格は、これまでの最高値に近いレベルにまで上昇しているのです。

　2000年代に入り、ガソリン価格が最高水準だったのは、新興国の経済発展による石油需要の拡大で供給に不安が出てきた2008年夏で、8月4日の店頭価格は185.1円（レギュラーガソリンの店頭価格、資源エネルギー庁調べ全国平均、以下同）でした。

　一方、2023年8月7日のガソリンの価格は180.3円となっています。これは前週と比べて3.6円／Lの値上がりで、12週連続して値上がっています。

　この数字を見て「まだまだその高値圏までは5円近い差がある」と感じる人がいるかもしれません。しかしここにはからくりがあります。

　じつは前述の8月7日のガソリン価格には、国から石油元売り各社への「6.0円の“ガソリン補助金”」が含まれており、ガソリン小売り価格の実態は、調査よりはるかに高い水準にあると言えるのです。

　ガソリン補助金とは、2022年1月にはじまった「燃料油価格激変緩和対策事業」による、国から石油元売り各社等への補助金です。

　この事業は、原油価格の高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷にならないよう、ガソリンなど燃料油の小売価格の急騰を抑制するためにはじまったもので、当初はレギュラーガソリン価格170円を基準価格とし、それ超えた分を最大5円の範囲内で、国が元売り各社等に補助金として支給する枠組みとなっていました。

　その後、基準価格や補助金の上限の見直しが行われ、補助金の上限額は2022年3月には25円に、2022年4月には35円となり、35円超過分についても1／2を支援する内容となりました。もしこの補助金がなければ、2022年6月のガソリン価格は215円を超える水準になっていたと、資源エネルギー庁は明らかにしています。

　ただ原油価格の沈静化で、ガソリン価格は大きく下落。2023年に入ってからは補助金の額を毎月2円ずつ減少させていく仕組みを導入し、7月25日以降は先に述べたように補助金は9.1円となりました。

　そしてこの補助金は今年9月末で打ち切られることが決まり、以降のガソリン価格は補助金なしの“素の金額”になってしまうのです。