燃料代のうち想定以上に高騰した部分を徴収するのが「燃料サーチャージ」

　新型コロナウイルス感染症拡大にともなう入国時のワクチン接種証明やPCR検査陰性証明など、いわゆる“水際対策”が完全撤廃されて、間もなく1年が経とうとしています。

　長らく減便や運休を強いられていた国際線も徐々に便数を増やし、インバウンド観光客の来日はコロナ禍前に近づきつつあります。

　しかし日本人の海外渡航は、かつての勢いを取り戻せていません。

　その理由のひとつに、コロナ禍前に比べ国際線航空券が高騰していること、とりわけ「燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）」の高止まりが挙げられています。

　燃油サーチャージとは、日々変動する原油価格に連動する飛行機の燃料代のうち、想定以上に高騰した部分を航空運賃とは切り離し、航空券の購入時に別途徴収するものです。

　日本の航空会社では日本航空（JAL）、全日空（ANA）が導入、いずれもシンガポール市場で取引されるジェット燃料（ケロシン）の直近2カ月の平均市況価格（円建て）をもとに、2カ月ごとに改定することとなっています。

　改定はJAL、ANAともに偶数月の1日で、市況の変動や実際の搭乗日にかかわらず、翌奇数月の月末までの2カ月間に発券された航空券については、同一の金額が適用されます。

　なお、平均市況価格の算出対象期間と適用期間にはタイムラグがあります。

　たとえば「2月から3月の2カ月平均値」が反映されるのは「6月から7月の適用額」で、おおむね3か月から4か月遅れとなります。

　つまり実際の市況が高止まりを続けていたら、3〜4か月後の燃油サーチャージが高くなり、逆に大きく落ち込んだ場合は3〜4か月後に安くなると考えればいいでしょう。

　さて、JAL、ANAとも、直近は4月1日が燃油サーチャージの改定日で、5月31日まで同じ金額が適用されることになります。

　平均値の算出期間は2023年12月から2024年1月で、この間、ジェット燃料の市況価格は下落して推移したことで、その前の期間に比べ、両社とも値下げとなりました。

　燃油サーチャージは路線の距離に比例して高くなるため、今回の改定により、北米や欧州などの長距離路線を使った旅は、より身近になったと言えるでしょう。