全国で進むETC専用化と現金ゲート廃止の行方

　高速道路料金所の「ETC専用化」が全国で加速しています。

　背景には、国土交通省と高速道路会社6社が2020年に策定したロードマップがあります。

　この計画は、混雑緩和や管理コスト削減、利用者利便性の向上、感染症リスクの低減などを目的としており、ETC専用料金所の導入を段階的に進める方針です。

　導入は一部料金所での試行から始まり、運用状況や地域の実情を踏まえながら拡大し、2030年頃には全線で整備を完了することを目指しています。

　このロードマップによれば、都市部ではおおむね5年、地方部では10年での導入完了が目標とされています。

　首都高速道路やNEXCO東日本・中日本・西日本、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路などが順次対応を進めており、現金対応ゲートは計画的に姿を消す見込みです。

　現金ゲート廃止の具体的な方法としては、複数の形態が検討されています。

　たとえば、ETC専用レーンと料金精算機の併用により、車載器未搭載車でも一時的に現金精算を可能にする方法があります。

　また、誤進入車やETC未搭載車向けには、免許証やナンバープレートを確認し、後日請求する方式も導入されます。これにより、料金所での滞留時間を減らしつつ、現金利用者への対応も確保するねらいです。

　さらに、ETC利用環境の整備も進められます。ETCパーソナルカードのデポジット下限額を現行の2万円から3000円へ引き下げるほか、クレジットカードを持たない利用者や利用頻度の低いドライバーも使いやすい制度へと見直されます。

　加えて、車載器の購入助成も実施され、ETC未導入層の取り込みもおこなうとしています。