特定小型原動機付自転車の制度と広がる利用シーン

　2023年の道路交通法改正によって、「特定小型原動機付自転車」という新区分が創設されました。

　国土交通省によると、この区分に該当する車両は、最高速度20km／h以下で走行することが条件とされています。

　車道や自転車レーンを通行できるほか、速度を6km／h以下に制御した場合には歩道の走行も可能です。

　また、運転できるのは16歳以上で、免許は不要。ヘルメットは努力義務とされています。

　操作方法はスロットル式が中心で、ペダルをこがずに加速する仕組みを採用しています。従来の電動アシスト自転車とは異なり、アクセル操作のみで走行できる点が特徴です。

　一方で、一般的な原動機付自転車と同様に自賠責保険への加入は義務付けられているほか、ステッカー（保険標章）はナンバープレートの見やすい位置に貼り付け、自賠責保険証明書の携行も必要です。

　こうしたルール整備により、都市部を中心に電動キックボードやフル電動タイプの車両が増えています。

　法改正によって走行ルールが明確になり、通勤や買い物など、短距離移動の手段として特定小型原付を選ぶ人が広がっている状況です。