昨年のGWはコンパクトカーで24時間4万円を超えるレンタカーも

　昨年2022年のゴールデンウィーク期間、「沖縄のレンタカー不足」が大きな話題となりました。

　飛行機やホテルも予約したのにレンタカーを借りることができず、旅行の計画を大きく変更した人、さらに泣く泣く中止した人も少なくありませんでした。

　また一部のレンタカー事業者は、“売り手市場”であることをいいことに、コンパクトカーに1日（24時間）4万円以上の料金を設定するなど、異常とも思える事態となっていました。

　それから8カ月経った現在、この問題はどうなっているのでしょうか。

　ここでは、沖縄のレンタカー不足を生み出したコロナ禍を起因とする背景、そしてあらためて「今年のゴールデンウィークの沖縄のレンタカー事情」についてご案内したいと思います。

　ご存じのように、日本の旅行業、観光業は、2020年初頭に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大で大きなダメージを受けました。政府は感染拡大防止のため、都道府県をまたぐ外出の自粛要請や緊急事態宣言を立て続けに発出し、多くの人が不要不急の旅行を自粛しました。

　この影響を大きく受けることになったのが、観光業への依存度が高い沖縄県です。休業や営業規模の縮小を余儀なくされたホテルでは人員整理が行われ、観光客相手の土産物店は長期の休業、さらには廃業する事業者も珍しくありませんでした。

　なかでもレンタカー事業者は大打撃を受けることになります。

　そもそも沖縄県には主に那覇市内を走るモノレール、那覇空港と主要観光地を結ぶ高速バス以外に観光客が利用できる公共交通機関はなく、多くの観光客は那覇空港に着いたらレンタカーを借り、それぞれ目的の観光地に向かうというスタイルで沖縄を旅することが通例でした。

　そのため那覇空港周辺には数多くのレンタカー会社が軒を連ね、拡大するインバウンド需要もあり、一時その保有台数は2万8000台に迫っていました。

　しかしコロナ禍によりレンタカーの借り手である観光客が激減、レンタカー各社は保有するクルマを売却して手元資金を増やし、経営の維持に努めたのです。

　その結果、レンタカーの保有台数はほぼ半減することになります。