いつまで続けるのかは「示せないです」と齋藤経産大臣

　また一方で「トリガー条項」との関係も、気にかかるところです。

　トリガー条項とは、ガソリン価格が1リッター160円を3カ月連続で超えた場合、1リッターあたり53.8円かかっているガソリン税のうち、「当分の間税率」とされる25.1円分を免除する仕組みです。

　これは2010年に導入されましたが、2011年に発生した東日本大震災の復興財源確保のため凍結され、現在もその状態が続いています。

　しかしトリガー条項発動での税収減は、1年あたり1兆5700億円とされていることから、その凍結解除のほうが、ガソリン補助金よりも財政支出が少なく、また「税金を石油元売りに補助金として投入し、市場価格に反映させる」というまわりくどい手法よりも、すっきりしたのではないでしょうか。

　齋藤経済産業大臣は、冒頭に引用した記者会見における質疑応答で「どういうふうにやめていくかというところがこの先非常に大事では？」と問われ、「原油価格の急騰が、国民生活や経済活動に与える影響を軽減すべく、一時的な緊急避難措置として実施しているというのが基本的考え方で、GXや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえると、本事業はいつまでも続けるものではない」と答えています。

　しかしその一方で「出口戦略を描くにあたっては、国民生活や経済活動への影響も考慮しなくてはならない」とし、いつまで続けるのかについても「示せないです」と、その見通しを明らかにしませんでした。

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　現在、政府与党である自民党は“裏金問題”で支持率を落としており、2024年秋には岸田総理大臣が自民党総裁の任期満了を迎えることから、政局は波乱含みとも言われています。

　選挙直前のガソリン実売価格高騰は、与党にとって大きなダメージになると考えられることから、解散、総選挙をにらんだ状況では、補助金事業のさらなる延長が続く可能性もありそうです。

　しかしそれは、税金の不透明とも言える使われ方が継続していくということでもあります。

　原油高、そしてそれに拍車をかける円安はすでに既定の事実として、クルマのユーザーは「1リッター200円」の現実を受け止めなければならない時期に来ているのではないでしょうか。