日本での成功のカギは価格設定と技術力

　2023年に日本市場での販売を開始した中国の大手自動車メーカー・BYDは、2026年後半に軽乗用車のBEVモデル（電気自動車）を導入すると発表しました。

　これに合わせて新たな人材の募集を行うそうとのことで、その募集専用サイトは5月に立ち上がるそうです。日本市場に対するスピーディな対応が感じられる動きと言えます。

　日本市場において、軽自動車は販売台数を稼げるモデルと言えます。その年によって多少の違いはありますが、近年の自動車販売シェアの約4割は軽自動車となっているのです。しかし、軽自動車は日本独自の規格であり、低価格帯であるため利益率も低く、輸入車ブランドが過去に軽自動車を販売した例はほとんどありません。

　過去にあった実績を見てみると、輸入車ブランドが展開していた小型モデルを軽自動車規格に合わせて販売する規格対応の例が見られた程度です。たとえば、2001年に登場した「スマートK」は、輸入元のベースモデル「スマートクーペ」の全幅を日本の軽規格に収めるため、リアトレッドやタイヤ幅、フェンダーを縮小するなどして軽枠に適合させた希少な例でした。

　ですが、今回の発表では「日本専用設計の軽乗用電気自動車」を市場導入するとありました。軽自動車規格に合わせて一から専用設計するモデルを輸入車ブランドが開発するのは異例のことです。

　これまでも、スピード感のあるディーラー網の普及や、毎年1モデル以上導入するなど、BYDが日本市場に向けて真剣に、そしてこの市場で成功するという姿勢はとても強く感じられるものがありました。しかし、専用の軽自動車を開発するという動向に関しては、多くの自動車関係者を驚かせた発表です。

　グローバル市場で快進撃を続けてきたBYDにとっても、軽自動車を開発するのは初めてのこと。ノウハウが少ない軽自動車開発に対して、優れた人材を確保したいという背景から、新たな人材の募集も行うようにしたものと思われます。