事前モニターとして登録する必要がある

　通勤パスの利用は、事前にモニターとして、月を指定しての登録が必要となります。

　募集人数は石川県が各月先着順1000名、それ以外の県では同500名となります。

　具体的な販売価格、利用方法、申し込み受け付け開始時期などの詳細は、各高速道路会社よりあらためて発表されるとのことですが、フリータイム通勤パス割引で先行した石川県の場合、NEXCO中日本の「速旅」から申し込みを行い、指定した区間10回分の通行料金で20回の通行ができる形であったことから、今回の通勤パスも、同様の方法がとられるのではないでしょうか。

　なお通勤パスには、フリータイム通勤パス割引同様の注意点が考えられます。

　まず事前申し込み制のため、実際に使った回数が少ない場合には、通勤パスの販売価格のほうが通行料金の合計額よりも高くなる可能性があります。

　つぎに同日の走行は3回までが適用となります。そのため、同日の4回目の走行は、通常の通行料金が課金されます。

　また指定区間内で別のICを利用する場合、指定区間内から指定区間外に走行する場合は割引適用になりますが、指定区間をまたぎ別のICから流入、別のICに流出する場合は割引の対象外になります。

　今回は、指定区間内に「利用区間として指定できないIC」が存在するパターンがあることから、そうしたICを利用した場合に割引対象となるのかどうか、NEXCO各社の発表を待つことになるでしょう。

※　※　※

　なおこうした割引の実施が「通勤にクルマを使うことの奨励＝CO2排出増」と考える人もいるのではないでしょうか。

　しかし公共交通機関の利便性が乏しく、「クルマ＝生活必需品」になっている地方では、多くの人がクルマでの通勤を余儀なくされています。

　こうした割引は、一般道から高速道路への利用の転換を進めることで、一般道の渋滞で悪化しがちなクルマの燃費を改善してCO2排出を抑制するとともに、渋滞にともなう周辺環境の悪化も防ぐという効果が考えられます。

　また現状の「ETC平日朝夕割引」とは異なり、土日も含め24時間、割引対象となることから、時差通勤など働き方の多様化にも対応できます。

　弾力的な高速道路料金は、渋滞対策を主眼とした「東京湾アクアライン」の「ETC時間帯別料金」にも見られますが、こちらは「値上げ」を含んだもの。

　高速道路の通行量が少ない区間、時間帯に割引運賃を導入して利用者を増やし、環境対策と高速道路会社の収入増の両立を図るという通勤パスのような施策は、今後も積極的に拡大してほしいものです。