2026年4月に大きく変わった“自転車を取り巻く環境”

　2026年4月、改正道路交通法が施行され、自転車を取り巻く環境が大きく変わりました。

　警察庁はこれまでも、ながらく共有されてきた「自転車は歩道を走るもの」という意識の転換を進め、2022年には「自転車安全利用五則」を15年ぶりに改定、「自転車は車道が原則で歩道は例外」「交差点では信号と一時停止を守る」「夜間はライトを点灯」「飲酒運転は禁止」「ヘルメットを着用」など、自転車の交通ルールを再確認しました。

　今回の改正道交法は、この流れを受け継ぐもので、「自転車への青切符（交通反則通告制度）の導入」「ながらスマホ、酒気帯び運転の厳罰化」などが主なポイントとなっています。

　ただこの改正道交法については、自転車が安全に走行できる交通環境が整っていないことから、「車道を走行すると事故の危険が高まる」「やむなく歩道を走ると検挙される」といった内容の反発が相次ぎました。

　この点について、警察庁は「自転車の交通違反を認めた場合、基本的には現場で指導警告を行う」「ただし、その違反が交通事故の原因となるような、歩行者や他の車両にとって、危険性・迷惑性が高い悪質・危険な違反があったときは検挙を行う」として、ルール違反についてすべてを検挙することはないとしています。

　ただし悪質な違反で青切符を交付されたときは、クルマの交通違反と同様に「反則金を納付すれば刑事手続きはなく、起訴もされない」「納付しなければ刑事手続きに移行」という流れとなります。

　また飲酒運転や妨害運転、携帯電話の使用で道路における交通の危険を生じさせたときは、赤切符となり、刑事手続きが行われることになります。

　改正道交法の運用について、このように「闇雲に取り締まるためのものではない」ことが明らかになったのは、自転車利用者には安心材料です。しかし「自転車が車道を安全に走ることのできない交通環境」については、置き去りにされたままです。