ガソリン価格が下落に転じるというシナリオも

　では今後、ガソリン価格はどうなっていくのでしょうか。

　国際的な石油価格の指標となるWTI原油先物価格は2024年12月なかばからこの2025年1月なかばにかけて上昇傾向にあり、いったんは1バレルあたり80ドル付近をうかがいましたが、その後やや下落し、70ドル台後半で推移しています。

　政府は補助金の仕組みを見直したものの、支給そのものは継続するとしていることから、原油価格の急騰や円安の加速がなければ、当面のガソリン価格はこの185円程度で推移するものと考えられます。

　とは言え、この水準は先に述べたように、ユーザーが直接支払う価格としてはこれまでの最高値圏と並ぶもので、とくにクルマが必需品で、ひとり1台が当たり前となっている地方では、家計への負担は小さくありません。

　ただその一方で、ガソリン価格が下落に転じるというシナリオも想定されています。

　その理由のひとつ目は、トランプ大統領の就任です。

　トランプ大統領は就任演説でアメリカ国内での化石燃料を増産する方針を強く打ち出し、さらに地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ議定書」から脱退する大統領令にも署名しました。

　これがただちに原油の増産に結びつくかどうかは不透明ですが、将来的には原油価格の軟化につながり、それによりガソリン価格が下落する可能性はゼロではないでしょう。

　そしてもうひとつ、これ以上に大きく影響すると思われるのが、ガソリン税の「当分の間税率（暫定税率）」の見直しです。

　2024年12月に発表された与党の「税制改正大綱」には、自民、公明両党と国民民主党との幹事長で合意した「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進める」という文言が盛り込まれました。

　当分の間税率は「1Lあたり25.1円」となっていて、これに消費税が加わるため、もし廃止になればガソリン価格は1Lあたり28円弱、値下がりすることになります。

　しかしながらこの合意および大綱では、廃止の時期については明言されていません。

　ただ2022年からの燃料油価格激変緩和対策事業に使われた予算額は累計で8兆1719億円（軽油、灯油、重油、航空機燃料含む）にも上り、年間のガソリン税の税収2兆2000億円の4倍近くになっていることから、当分の間税率を廃止しても、何ら問題はないのではと思われるところです。

　とくにクルマが必需品となっている地方の声に応えるためにも、当分の間税率の廃止については、早急な実施を願いたいところです。