2008年8月のガソリン高騰期と並ぶ高水準

　2022年1月にはじまった「燃料油価格激変緩和対策事業」による、国から石油元売り各社へ補助金を支給しての“ガソリン価格抑え込み施策”が、ようやく終焉を迎えつつあります。

　この事業は「原油価格の高騰がコロナ禍からの経済回復の重荷にならないよう、ガソリンなど燃料油の小売価格の急騰を抑制する」という目的ではじまり、補助金の額は当初「全国平均ガソリン価格が170円（レギュラー／1Lあたり）以上になった場合、1Lあたり5円を上限とする」というものでした。

　しかし現実のガソリン価格は世界情勢の不安、さらには急速な円安の進展などにより大きく値上がりし、補助金の上限も同年3月には25円、GW以降は35円＋超過分の2分の1へと拡大します。そして2023年に入っても、補助上限額の引き下げなどの調整を行いつつ、ずるずると続いていくことになります。

　こうした状況は、2024年12月に行われた見直しで、ようやく大きく動くことになりました。

　これまでの基準価格168円を17円上回る185円以上については全額補助し、17円以下にの部分は補助率を毎月10分の3ずつ引き下げることが定められます。

　そして2025年1月16日以降は新たな基準価格が185円となり、185円を上回る部分の補助率は、月の価格変動が5円程度となるよう、原則月3分の1ずつ見直すというルールへとあらためられたのです。

　ではこの2025年1月の見直しで、ガソリン価格はどう変動したのでしょうか。

　石油情報センターが公開している「給油所小売価格調査」によると、1月20日のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は185.1円で、前週の180.7円から4.4円の値上がりとなっています。

　もちろん、ガソリン価格は補助金のほか、市況など他の要素によっても変動するため、この値上がりが補助金の減額だけによるものと断定はできませんが、大きく影響したことは間違いないでしょう。

　そして185円を超えたのは、2023年8月から9月にかけての調査以来で、補助金のない時期との比較では、2008年8月、石油需給の見通し不安と不透明な中東情勢によるガソリン高騰期と並ぶ水準となっています。