将来的には免許制度そのものが変わる可能性も？

　多くの国において、普通自動車免許の取得年齢は18歳に設定されているケースが一般的です。

　これは、国際的な運転免許制度の枠組みにおいて、一定の判断力や責任能力を有すると見なされる年齢がおおむね18歳前後とされていることに起因していると考えられます。

　一方、アメリカの一部の州のように、16歳前後から仮免許制度を段階的に導入し、若年層の運転経験を積ませる仕組みを採用している国もあります。

　こうした違いから、免許取得年齢は各国の交通事情や事故統計、社会的な価値観によって微妙に異なることがわかります。

　そういう意味では、日本における免許制度も時代に合わせて見直される可能性があります。

　たとえば、高齢化が進む地方部では若年層の移動手段の確保が課題となっていることから、より柔軟な免許制度のあり方についての議論が続けられています。

　また、現状では運転するのに普通自動車免許が必要となっている「ミニカー」ですが、道路運送車両法上の区分は原付であることにくわえて、高齢化社会における移動手段の確保や環境対応といった観点から、規制の見直しが必要であると指摘されています。

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　2022年4月には民法上の成年年齢の引き下げがおこなわれ、クレジットカードの作成やローンの契約などが18歳からおこなえるようになりました。

　ただ、道路交通法上の免許取得年齢は民法上の成年年齢とは別に規定されているため、普通自動車免許を取得できるのは18歳からという点に変更はありません。
　
　したがって、バイクとクルマのあいだにある「2年の壁」は今後も当面のあいだ続くものと考えられています。