高速道路が通行止めになった場合、料金はどうなる？

　日本の高速道路料金は、均一区間など一部を除き、「長距離逓減制」が採用されています。

　これは短距離の利用よりも長距離の利用のほうが、1kmあたりの通行料金が安くなるという制度です。具体的には100kmまでの走行を100とした場合、100km超200kmまでは75、200km超は70という料金水準になります。

　ところが通行止めにより、本来200km超の距離を通して走行する予定が分割された場合、通行料金の合計は安くなっても、1kmあたりの通行料金が上がってしまったり、場合によっては通行料金の合計そのものも高くなるケースがあります。

　そのためNEXCO各社では、こうした通行止めへの“救済措置”を用意しています。

　それは、出発地点A、通行止め開始地点B、通行止め終了地点C、到着地点Dとした場合、原則として「『AD間の料金』から『BD間の料金−CD間の料金』を引き、さらに『AB間の料金』を引いたもの」という計算式で、料金を調整するというものです（利用の形態によって例外あり）。

　すべての料金所を同じ車両、同じETCカードでETC無線通行した場合、この計算式が自動的に採用され、利用ICの料金所での料金表示にかかわらず、料金請求時に調整後の料金が適用されます。

　現金またはクレジットカードの場合は、BでAB間の料金を支払った上で「高速道路通行止め乗継証明書」を受け取り、一般道に流出します。Cでは再び「入口通行券」を受け取り、Dで乗継証明書と入口通行券を示すことで、支払う料金が調整後のものとなります。

　なお高速道路の通行止めが行われた場合、乗り継ぐ経路によってはうまく調整されないこともあります。そうした場合は、NEXCO各社への問い合わせが必要です。

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　さて、これまで高速道路の通行止めについて見てきましたが、これとは逆に「高速道路が一般道に代わり無料開放されるケース」もあります。

　高速道路は一般道に比べ高規格に作られていることから地震にも強く、また急な法面（のりめん）などがないことから、土砂崩れや雪崩が起きにくい構造となっています。

　また一般道では起こりうる、道路に接した建物や信号機など道路設備の倒壊での通行の支障の可能性も非常に少なくなっています。

　そのため一般道が自然災害などで通行止めになる状況でも、高速道路の通行には支障がない（もしくはわずかな時間で復旧できる）ことがあるのです。

　一般道の通行止めで広域の移動が困難になった場合は、こうした災害に強い特性を生かし、並行する高速道路が代替路として「通行無料」の措置がとられることがあります。

　この場合、当該区間をETC無線通行すると、料金所での料金表示が行われますが、実際の請求は行われません。