転倒しにくく、免許も不要　日常に溶け込む“次世代の足”

　近年、クルマや自転車だけではカバーしにくい近距離移動を支えるモビリティが増えています。そんななか、岐阜県のスタートアップ企業・キュリオが開発を進めているのが、4輪電動モビリティ「Q1」です。

　2026年秋の販売開始を予定するQ1は、「特定小型原動機付自転車」という新しい規格に基づいた電動モビリティで、自転車とクルマの中間の存在ともいえる位置づけとなっています。

　特定小型原付は、16歳以上であれば免許不要で運転でき、最高速度は15km／hに制限されています。歩道を走行する場合には、6km／h以下のモードへ切り替えることも可能です。

　Q1の大きな特徴は、4輪を採用している点です。一般的な二輪車のように車体のバランスを取りながら走る必要がないため、転倒リスクを抑えた安定した走行が期待できます。

　運転操作も手元のハンドルで行う直感的な設計とされており、二輪車の運転に不慣れな人でも扱いやすいことが強みで、高齢者の日常的な移動手段としてだけでなく、これまで原付やクルマを利用していなかった人にとっても選択肢になりそうです。

　車体は全長177cm×全幅59.5cmとコンパクト。住宅街の細い道や狭い路地でも取り回しやすいサイズにまとめられています。さらに荷物を積載できるスペースも用意されているため、単なる移動手段にとどまらず、買い物や通院などの日常用途にも対応します。

　電動モビリティならではの維持コストもQ1の魅力。家庭用の100V電源から充電でき、1回の充電にかかる電気代はおよそ100円。約40kmの走行が可能とされています。

　ガソリンを使わないため燃料代を抑えられるほか、オイル交換や車検も必要ありません。資料では、年間の維持費が一般的なクルマの10分の1程度になる場合もあるとされています。

　また、Q1は個人利用だけを想定したモデルではありません。荷物を運ぶ配送業務や観光案内など、さまざまなビジネス用途への展開も見込まれています。

　用途に合わせたカスタマイズにも対応する方針で、ゴルフ場やホテル、物流施設など、それぞれの現場に適した仕様の共同開発も視野に入れています。自治体や法人との連携も進める考えで、地域の移動手段や業務用車両としての活用にも期待がかかります。

　なお、特定小型原付は16歳以上であれば免許不要で運転できますが、ナンバー登録と自賠責保険の加入が義務付けられており、走れる場所は「車道の左側」か「自転車道」が基本です。